東京で会社設立して勝ち残るには - 東京会社設立基本ガイド

東京で会社設立して勝ち残るには

将来は東京で会社設立したい、そんな夢を持っている人も多いと思いますが、そのためにはどんなことがしなければならないのでしょうか?
東京は日本の首都であり、経済の中心地でもあるので、ここできちんと成果が出れば成功と言えるはずです。
ただ、経済の中心であるということはそれだけ企業同士の競争も激しくなりますし、それに勝っていけるだけのアイデアと経営力が必要になります。
そこでここでは会社設立の基本的な流れに加えて、会社設立東京で行うなら必要なポイントをお伝えしていきたいと思います。

まずはじめに会社設立の流れは大きく分けて6つに分けることができます。
ひとつめは会社設立のための準備で、これは会社名を決めたり会社の所在地、事業内容を決めることです。
ここが決まらなければ何も始まりませんし、どれも重要な部分ですから、しっかりと協議して発起人全員が納得できるものにしてください。
会社名は会社の看板になるので、扱う商材や会社の方向性に関連するもの、そしてキャッチーなほうが覚えてもらいやすいですし、会社の所在地はアクセスのことを考えなければなりません。
また、事業内容は何をどのようにして売るのかという核になるところなので、いろいろな可能性を探ってください。

2つめは定款の作成・認証で、株式会社の場合は作成・認証両方必要になりますが、会社設立を合同会社でする場合は認証の必要はありません。
定款とは会社の決まり事を示すルールブックのようなもので、組織図や事業内容など決めたことを記録しておく書類で、非常に重要度の高いものです。
定款の作成は紙によるものと電子定款の2種類あって、株式会社の場合は紙の定款だと公証人手数料50,000円に収入印紙代40,000円、合同会社の場合は収入印紙代40,000円かかります。
しかし電子定款にすれば収入印紙代がかかりませんので40,000円の節約になりますから、今はこちらが主流になっています。

3つめは登記書類の作成で、これは各種申請書類を準備するのですが、その前に資本金の払い込みをしなければなりません。
資本金の払い込みは基本的に定款の認証後となっていて、登記書類の作成はそのあとにやることになります。
と言うのも、登記書類を提出するときには資本金の払込証明書が必要になりますし、それ以外にもいろいろな書類を用意しなければならないからです。

そして4つめはいよいよ登記申請ですが、これは法務局へ必要書類を持って申請します。
法務局の営業時間内に行って、申請手続きを行い、無事承認された後に登記簿謄本を取得してください。

5つめは開業の届出などの各種手続きで、ここでまたやらなければならないことが多くなります。
個人事業主の場合は開業届だけ出せばよかったのですが、法人となるとそれに加えて市町村役場への申請もしなければなりませんし、補助金や助成金を利用する場合はその申請もしなければなりません。
また、会社用の銀行口座の開設や事務所の物件探しから契約、インターネット回線の契約、オフィス家具の購入や名刺作成などやらなければならないことはまだまだあります。
登記が終わったら会社設立手続きはひと段落したと言えますが、会社設立するのはその後稼ぐことを目的にしているので、むしろその後のほうが大切なのです。

そして6つめは会社運営に向けた最終調整で、すべてのものが揃っているか今一度確認し、会社スタートに向けて問題がない状態にしておきます。
会社スタートからしばらくは軌道に乗らないことも多いため、入って来るお金よりも出ていくお金のほうが多い可能性がありますし、予定通りに進まなかったときのリスクマネージメントができている会社とそうでない会社では時間が経過するごとに差が出てきます。
特に東京のような競争の激しい都市では、今年うまくいっていたとしても来年うまくいく保証はありませんし、ちょっとしたトラブルが原因で大きく業績を下げてしまう可能性もあります。
近年、世界中でインターネットが普及している影響もあり、情報は誰でも簡単に仕入れられるようになりましたし、良いうわさも悪いうわさもあっという間に広まってしまいます。
特にこれから軌道に乗りたいと考えているときにマイナスイメージを与える情報が出てしまうと、一気に沈んでしまう可能性が高いので、チャレンジすると同時にリスクマネージメントも十分にやっておかなければならないのです。

東京で成功するためにはほかの地域よりも何か勝っていないといけない部分も多いですから、個性を出すことが求められます。
そして何より営業力があれば企業をどんどん大きくしていくことができますので、人を育てる力も必要になります。
その辺りは経営者の手腕でもありますし、良い人材がどんどん集まってくれば社員同士が刺激し合って会社も成長していきますし、経営者自身もより良い会社にしようと努力するはずです。
つまり良い方向へ進めるようにしっかり準備することが大切です。